本社と倉庫や工場で別々にISOを取得することは可能？運用方法の選択肢を解説
ISO認証を取得する際に、「本社と工場や倉庫を別々に認証取得することは可能か？」という質問をよくいただきます。企業活動が複数の拠点にまたがる場合、運用体制や認証範囲をどう設定すべきか悩むことは当然です。本記事では、ISOを拠点ごとに取得することの可否や、その際の注意点を解説します。
本社と倉庫・工場で別々にISOを取得することは可能？
結論から言えば、本社と倉庫や工場などを拠点ごとに別々にISOを取得することは可能です。ただし、選択する運用方法によってメリットやデメリットが異なるため、自社の状況に最適な方法を選ぶことが重要です。
ISO認証の運用方法：2つの選択肢
1. 拠点ごとに独立して取得する方法
本社と倉庫・工場をそれぞれ独立した運用体制とし、別々にISO認証を取得する方法です。
メリット
- 各拠点が独自の運用ルールを設定できるため、業務内容に特化した管理が可能。
- 本社と工場・倉庫が異なる業務内容を持つ場合、それぞれに適したISO規格や運用ができる。
- 認証の影響範囲が限定されるため、特定の拠点だけでISOを取得したい場合に適している。
デメリット
- 拠点ごとに審査や運用コストが発生し、全体の費用が増加する可能性がある。
- 各拠点で運用が分かれるため、全社統一の管理体制を構築しにくい。
- 認証維持における作業が複数発生し、運用が煩雑になることも。
2. 全拠点を一括して取得する方法
本社と工場・倉庫を含む複数拠点を1つの運用体制でISO認証を取得する方法です。
メリット
- 全社的な統一運用が可能で、効率的に運用を進められる。
- 審査費用や運用コストを抑えられる場合が多い。
- 本社が一括で管理することで、全体的な改善活動をスムーズに進められる。
デメリット
- 全拠点が統一された運用ルールを守る必要があるため、柔軟性に欠ける場合がある。
- 特定の拠点で不適合が発生すると、全体に影響が及ぶリスクがある。
運用方法の選択基準
どちらの方法が適しているかは、以下のポイントを考慮して決定します。
- 拠点の業務内容の違い
- 本社が管理業務を中心とし、工場が製造業務を中心とするなど、業務内容が大きく異なる場合は、別々の認証が適していることがあります。
- ISO規格の種類
- 本社はISO 9001（品質管理）、工場はISO 14001（環境管理）といったように、取得するISO規格が異なる場合は別々の取得が基本となります。
- 運用体制の規模
- 中小規模の企業で統一運用が可能であれば、一括取得が効率的です。
- 一方、大規模企業では拠点ごとの独立運用が必要になるケースがあります。
- コストと効率性のバランス
- 拠点ごとの取得はコスト増につながりますが、運用が最適化されることで効果を発揮する場合もあります。
注意点：別々に取得する場合の課題
本社と工場・倉庫で別々にISOを取得する場合、以下の課題に留意する必要があります。
- 重複業務の発生
- 拠点ごとに内部監査や文書管理を行う必要があり、負担が増加する可能性があります。
- 監査対応の調整
- 各拠点で異なる審査スケジュールが設定されるため、管理が煩雑になることがあります。
- 全社的な統一感の欠如
- 拠点ごとに異なる運用を行うと、全体としての一貫性が欠けるリスクがあります。
まとめ
本社と倉庫や工場で別々にISOを取得することは可能です。ただし、企業の規模や業務内容、コストのバランスを考慮して、拠点ごとに取得するのか、一括して取得するのかを選択することが重要です。
ISO認証の取得目的や運用体制を明確にした上で、最適な選択をすることで、より効果的なISO運用が実現します。
ISO認証の取得や運用体制についてご不明点があれば、ぜひお気軽にご相談ください！
